加藤けんいち日記

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小田原市、 SDGs 未来都市に

 1 日、内閣総理大臣官邸にて「 SDGs 未来都市選定証授与式」が執り行われました。

 

 SDGs (エスディージーズ、「持続可能な開発目標」の意)とは、 2015 年 9 月に国連サミットで採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」にて記載された、 2016 年から 2030 年までの国際目標のことで、持続可能な世界を実現するため 17 の分野に目標(ゴール)を設定しています。採択からまだ 5 年目ですが、すでに世界的な潮流となっており、国内でも政府をはじめ各自治体レベル、さらには経済界においても、目標化と取り組みが急速に進んでいます。

 

 国では SDGs の取り組みを地方創生の推進力にも繋げていこうと、意欲的かつ先進的な取り組みを行う自治体を「 SDGs 未来都市」として、さらにそのうち特に先導的な取り組みを「自治体 SDGs モデル事業」として選定、後者については財政面も含め手厚く支援することとしています。初年度となる平成 30 年度は「未来都市」に 29 都市、そのうち「モデル事業」に 10 事業を選定、この中には神奈川県・横浜市・鎌倉市が含まれています。

 

 2 年度目となる令和元年度の選定には、全国から多数の自治体が応募、「未来都市」として 31 自治体が、さらに「モデル事業」として 10 事業が選ばれ、小田原市はそのいずれにおいても選定されるに至りました。小田原市では、第 5 次小田原市総合計画がスタートした平成 23 年度以来、市政の柱のひとつに「持続可能であること」を掲げ、 29 年度からの後期基本計画においても「持続可能な地域社会の創造」を推進してきた経緯があり、その目指すところと取り組み内容は SDGs とほぼ同義であります。

 

 今回選定を受けた取り組みは、「人と人とのつながりによる『いのちを守り育てる地域自給圏』の創造」。その概要は、持続可能な地域社会を創っていく上で目下最大の課題とも言える「人」の育成に着眼、昨年度からスタートした「おだわら市民学校」における「実践の現場に学び、学んだ人が課題解決の担い手になる」サイクルを核に、環境・経済・社会の各分野で進めている各種取り組みを加速させていく、という構造。加えて、慶應義塾大学環境情報学部の安宅教授らによる「風の谷プロジェクト」( Society 5.0 の実装に向けた研究)、神奈川県や民間企業と共同での ICT 活用による社会的つながりの見える化事業などにも並行して着手していく、意欲的な取り組みです。

 

 「モデル事業」に選定された他の自治体は、福島県郡山市、新潟県見附市、富山県南砺市、福井県鯖江市、京都府舞鶴市、岡山県西粟倉村、熊本県熊本市、鹿児島県大崎町、沖縄県恩納村。いずれも、様々な形で意欲的な取り組みを進めている先進地です。県内からは川崎市が「未来都市」の選定を受けています。

 

 授与式は総理官邸内のホールにて行われました。分刻みで動いておられる安倍総理のスケジュールに合わせ、式典はコンパクトでスピーディなものでしたが、選定を受けた 31 自治体の首長らが勢揃いし、代表で鯖江市長が選定証を受領。安倍総理および片山内閣府特命担当大臣より祝辞と激励のメッセージが述べられました。今回の選定は、これまでの小田原市の歩みの意義を改めて確認するとともに、引き続き自信をもって先導的な役割を果たしていくとの意識を明確にする上で、大きな意味を持つものです。すでに様々な分野で課題解決の実践に取り組んでおられる皆さんとの連携をさらに強め、「いのちを守り育てる地域自給圏」を目指して、歩みを進めていきます。

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