加藤けんいち日記

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全国市長会、関東学院大学での講義

  23日は、終日市外での公務となりました。

 

  朝一番で東京へ。全国市長会の財政委員会および都市税制調査委員会の合同会議が、全国都市会館で開かれました。財政委員会では副委員長を仰せつかっており、昨年秋から新年度の税制等に関する与党とのヒアリングや要望活動に臨んできたところです。この日の会議では、その後年末年始をまたいで調整が繰り返された新年度の税制の組み立てや地方財政対策などについて、総務省自治財政局長および自治税務局長から、それぞれ詳しく報告と説明が行われました。全国市長会としても強く要望してきた、一般財源総額の確保、幼児教育無償化に係る財源確保、車体課税が減額とならないための財源確保などについて、なんとかやりくりができた形となりました。しかし、依然として先行きは不透明であり、いずれ根本的な税財源確保の道筋についての議論が不可欠であると感じました。

 

  午後からは、横浜へ。金沢八景にキャンパスのある関東学院大学法学部での、地域創生特論の講義に臨みました。昨年12月にも、小田原市第5次総合計画「おだわらTRYプラン」後期基本計画の全体枠組みについて私が講義を行っており、その後数回は市職員らが個別の重点テーマについての講義を重ねていました。今回の講義は、9つの重点テーマの最後に当たる「基礎自治体としてのあり方」について、私から話をしました。

 

  内容としては、我が国の都市制度の概要、その中での小田原市のポジション、小田原市および県西地域が直面している人口減少や財政状況、山積する構造的な地域課題を踏まえ、小田原市が南足柄市と臨んだ2市協議の内容について説明。さらに、検討で得られた行財政基盤強化への効果などを受けた協議会としての合併への評価、続いて両市が行った市民アンケートの結果と、両市長の判断などを紹介。結果的に合併協議は終了し、行財政改革の断行が不可避となったことから中核市移行を見送る判断をしたこと、今後取り組む「持続可能な地域社会モデル」への強い想いなどを伝えました。

 

  地方政治のリアリティを身近に感じる機会の少ない学生さんたちには、少し難しいテーマだったかもしれませんが、未曽有の社会状況に突入していく中で避けることはできない、基礎自治体の進化の道筋について、私なりに丁寧に説明を試みたところです。受講している数十名の学生さんたちの中には、地方公務員、なかでも小田原市への就職を志す若者もいるかもしれません。今回の一連の講義を通じて関心を深めてくれていると良いのですが。

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