加藤けんいち日記

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霞が関、永田町にて各種要望

 11月も今日で終わりとなります。野山の木々を見れば晩秋の気配が濃厚ですが、冬の到来というにはまだ暖かな日が多く、「師走」という実感はあまりありません。一方、28日から市議会12月定例会が始まり、仕事の暦では着実に年末に向かっていきます。新年に掲載する各種インタビューなども来週から複数入ってくる予定であり、体感とは裏腹に、一年の締めくくりの季節を迎えています。

 

 28日、午前中に市議会12月定例会の初日を迎え、各種議案等を上程。午後から東京へ向かい、幾つかの要望活動や意見交換を行いました。

 

 まず、環境省へ。今後さらに取り組みを拡充していくことになる環境分野の各種事業推進に向け、環境省との連携強化について、森本事務次官、鎌形大臣官房長らに協力を要請するとともに、諸々情報交換をさせて頂きました。
続いて、内閣府へ。内閣官房東京オリンピック・パラリンピック推進本部の平田事務局長、内閣官房の勝野参事官と面談。複数の国々とのホストタウンとなっている小田原の取り組みに関し、意見交換。スポーツ分野を中心に幅広い人脈を持ち精力的に活躍されている平田さんとのお話はたいへん有意義で、今後につながる面談となりました。

 

 引き続き、全国市長会財政委員会副委員長として、平成31年度税財政制度への要望活動を実施。全国市長会財政部長の内村氏らと、自民党税制調査会の役員である国会議員の皆さんに、要望書を手渡しながら説明を行いました。直接お話をさせて頂けたのは、衆議院議員の森山裕氏、あかま二郎氏、坂井学氏、山本幸三氏、竹本直一氏。そのほか、複数の役員議員の皆さんの事務所にも要望書をお届けしました。特に強調したのは、自治体における道路・橋梁などの老朽化対策財源として貴重な車体課税の維持と、地方の自治体にとって不可欠な財源であるゴルフ場利用税の存続など。

 

 夕刻は市ヶ谷にて、小規模多機能自治推進ネットワーク会議の関東ブロックにおける勉強会に参加した皆さんと交流。コミュニティ政策学会会長で法政大学教授の名和田先生を中心に、10人の学識者と関東地区で地域コミュニティ事業の推進に意欲的に取り組んでいる、小田原市を含めた8市と団体会員の皆さんが集い、直近の課題などについて活発な意見交換がなされていました。同じような志をもって取り組んでいる各地の職員の皆さん方との情報共有や意見交換は、本市の地域政策課職員にとってもたいへん貴重な機会となっているようです。

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