加藤けんいち日記

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3月定例会スタート

  19日より、小田原市議会3月定例会が始まりました。本日より各委員会での3月補正予算などの審議、28日から3日間の代表質問、その後の予算特別委員会などと、3月23日までの長丁場の議会となります。

 

  19日の開会日は、上程する各種議案の説明と、30年度予算審議に先立っての施政方針演説を行いました。全般を通じて、今年度よりスタートした第5次小田原市総合計画「おだわらTRYプラン」後期基本計画の9つの重点テーマに沿って、主要な事業の進捗確認と新年度の取り組み予定を列記し、むすびとして、これまで着実に進められてきた「持続可能な地域社会」への歩みを確かなものとすべく、小田原の可能性の最大化と、一方で厳しい行財政改革の実施の両面を見据え、市政の的確な舵取りに全力を尽くす旨、述べました。

 

  施政方針の冒頭にて、これまで検討を進めてきた中核市への移行については、この段階では見送るとの判断を示しました。南足柄市との合併による行財政基盤の抜本的強化策が取り得なくなった以上、小田原市は今後予想される厳しい財政状況を乗り越えていくべく、厳しい行財政改革に取り組んでいくことになります。このプロセスにおいては、様々な事務事業の見直し、それに関する市民や諸団体との調整など、組織全体として相当のエネルギーを注ぐ必要があります。一方、これまで施行時特例市として基礎自治体の権能強化をめざして取り組んできた本市としては、今後の都市制度を見据え、基本的には中核市に移行すべきと考えていますが、その過程においては、市役所全体に難易度の高い相当な負荷がかかることが見込まれます。行財政改革と中核市移行に同時並行で取り組むことが困難であり、行財政基盤の強化は不可避である以上、この局面では全庁的な行財政改革に集中するべきと考えたものです。

 

  30年度予算については、市民生活にとって不可欠な斎場整備や環境事業センター焼却施設の大規模改修、積年の課題であったお城通り地区再開発事業の第2期整備や市民ホール整備のスタート、小田原漁港における交流促進施設整備など、大規模な案件が集中したことにより投資的経費が膨らみ、一般会計においては前年度比5.9%増の682億円での編成となりました。例年よりも財政調整基金からの繰り入れや市債発行額を増やすなどして、財源を確保したものです。一方、人口減少や少子高齢化の進む市民生活にまつわる諸課題を解決するべく、様々な分野での取り組みも引き続き強化をしています。

 

  いずれにしても、先行きの見通しにくい難しい時代にあって、施策の優先順位付けと各事業の効果的な実施が今まで以上に問われる局面。3月定例会において、それらをしっかり議論していきたいと思います。

 

(議会準備等、内部調整の日々が続きますので、代表質問が終了するまで日記更新を休みます。)

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